第58回全国不動産会議

不動産開業をお考えの方へ

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§　本部長よりご挨拶　§

公益社団法人全日本不動産協会は、全国に47の都道府県本部を持ち、35,000社を超える会員ネットワークの不動産業者から成る業界最古の歴史を誇る組織です。
内閣総理大臣から、公益認定基準に適合する団体であると認められ、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
消費者ニーズも多様化するなか、少子高齢化による物件需要の低下や、空き家問題など土地・住宅など住環境の変化が顕著になっております。皆様が、安心して不動産取引を行うことができるよう努めて参ります。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
　本部長　柴田 行夫

重要なお知らせ

事務局からのお知らせ

▼2022年
9/2
【重要なお知らせ】
令和4年9月6日開催「宅地建物取引士 法定講習」の延期について 台風１１号が法定講習会実施日の９月６日に山口県に最も接近することから、安全面の確保により延期をさせていただくことになりました。
代替日につきましては、９月２０日（火）とさせていただきます。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
7/27
国土交通省／お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がございました。
詳細につきましては以下のファイルをご覧ください。
（事務連絡）お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf
【内閣官房事務連絡】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf
2/24
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては以下のファイルをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月18日）.pdf
2/8
国土交通省／感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて 今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
20220203_感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について.pdf
（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて.pdf
1/19
【重要なお知らせ】
令和4年3月8日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について
感染力の非常に強いオミクロン株の影響により感染が急拡大している状況を踏まえ、3月8日実施の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
1/18
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正について 今般、国土交通省より令和4年1月14日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が
確認された場合の対応について」が一部改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
220117_不動建局通知「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改））の周知について.pdf
（別添）【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知について.pdf
1/13
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、
広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、
基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
【国土交通省】基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について.pdf
（別添５） 220107第38回省対策本部大臣指示.pdf
▼2021年
11/8
国土交通省／新型コロナウイルス感染防止の水際対策に係る新たな措置について 現在、厳格な運用がなされている新型コロナウイルス感染防止のための「水際対策」について、
受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、
事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、
以下の緩和がなされる旨が公表されましたので、お知らせいたします。
１．ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
　　（10日待機　→　３日待機＋７日行動管理）
２．外国人の新規入国制限の緩和
　　（商用・就労の短期滞在＋全ての長期滞在）

詳細は以下のファイルをご参照ください。
20211105_（周知依頼）水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について.pdf
10/6
「緊急地震速報の全国的な訓練の実施について」 この度、内閣府（防災担当）及び気象庁より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。
令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。

詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
05 【参考】R3チラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」.pdf
8/31
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
詳細は下記のファイルをご参照ください。
20210827_新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年8月17日）.pdf
（別添５）210825 第35回新型コロナ省対策本部大臣指示.pdf
8/23
デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について 山口県住宅課より「デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。
02.デルタ株感染拡大防止集中対策の実施について.pdf
03.新型コロナウイルス感染症に係る対処方針について（令和3年8月13日改正）.pdf
04.20210813知事メッセージ.pdf
8/19
【重要なお知らせ】令和3年9月7日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、9月7日開催の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
なお、お申込みいただいております方には、別途ご案内申し上げます。
8/5
国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について（通知）.pdf
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について.pdf
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について.pdf
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年7月30日）.pdf
（別添５） 第32回省対策本部大臣指示 .pdf
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について.pdf
2/2
【重要なお知らせ】
令和3年3月9日開催「宅地建物取引士 法定講習」実施方法の変更について 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、3月9日開催の宅地建物取引士法定講習は特例措置として会場での講習にかえ、テキスト等の事前配布による自宅学習に変更することとなりました。
詳細につきましては、「宅地建物取引士」係（TEL 083-974-2103）までお問合わせください。
1/29
国土交通省／緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、
周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について.pdf
▼2020年
12/24
【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和３年１月２日（土）午前９時～令和３年１月２日（土）午後６時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ
12/18
国土交通省／年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
20201215_年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について（依頼）.pdf
12/17
「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」 2020年12月23日（水）10：00～翌日6：00（予定）ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。
12/11
事務局年末年始休業のおしらせ 下記期間は、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜休業期間＞　令和2年12月29日（火）～令和3年1月4日（月）

9/1
【重要】令和2年9月8日開催「宅地建物取引士 法定講習」受講者の皆様へ このたびの「宅地建物取引士 法定講習」は、新型コロナウイルス感染症への対策として、教材を用いて6時間程度の自宅学習を行っていただく方法により実施する旨ご案内しておりますが、教材等につきましては、9月6日頃を目途にご自宅に送付させていただきます。
尚、新しい宅地建物取引士証の交付等の詳細につきましては、教材等を発送する際に併せてご案内申し上げますので、よろしくお願いいたします。
8/11
事務局夏季休業のおしらせ 下記期間は、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜休業期間＞　令和2年8月13日（木）～16日（日）

8/7
【国土交通省】／お盆休みにおける帰省等のあり方について 首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について.pdf
7/2
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について 国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について
周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ＰＤＦをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
<PDF>
5/21
（不動産事業者向け）住居確保給付金申請の添付書類の記入例について 住居にお困りの方が、自立相談支援機関を通じて生活困窮者自立支援法に基づく「住宅確保給付金制度」を利用する際に、入居しようとする（又は入居している）住宅の概要に関する「通知書」を提出する必要があります。
この「通知書」の内容は、主に不動産事業者（媒介・管理・賃貸）又は建物所有者が記載し、住宅確保給付金の申請者へ交付したものを申請者が添付書類として提出することとなります。
詳細につきましては、県住宅課ホームページ（下記アドレス）をご参照ください。
なお、当ホームページ会員専用ページにも掲載しています。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/takken/202005140001.html
5/19
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
（別添1～4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）ほか.pdf

（参考）国土交通省HP　～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html
5/12
国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について ５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月３１日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
20200505_「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）.pdf
別添１～４.pdf
4/21
【会員の皆様へ】≪重要≫新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について 現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
セーフティーネット保証4号・5号.pdf
セーフティネット保証５号4月10日追加分.pdf
持続化給付金.pdf
（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版.pdf
4/20
【会員の皆様へ】国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」 この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf
【別添資料】在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf
4/14
【重要】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅関係） 国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【国交省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）.pdf

参考サイト
生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
新型コロナウイルス感染症関連情報(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について 住宅ローン減税の適用要件の弾力化と消費者への次世代住宅ポイント制度について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について.pdf
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について 国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
【重要】国土交通省「生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について」
4/14
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について 国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【別添１】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言.pdf
【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）.pdf
4/14
在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼） 標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
20200412_在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）.pdf
【添付文書01】第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言.pdf
【添付文書02】新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）.pdf
【添付文書03】基本的対処方針新旧対照表.pdf
4/9
【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」 政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

・20200408_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）.pdf
・01_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示.pdf
・添付文書02_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針.pdf
3/25
サイトリニューアルのお知らせ この度、サイトデザインを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、ページのスマートフォン表示への対応など、皆様の利便性の向上を図りました。
今後も、どうぞよろしくお願いいたします。
3/3
【重要なお知らせ】
令和2年3月10日開催「宅地建物取引士 法定講習」受講者の皆様へ 今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定され、令和2年2月27日付にて国土交通省より特例措置の通達があり、令和2年3月10日開催の法定講習については、受付時間、講習方法などを変更して実施することとなりました。
受講者の皆様には、ご自宅に「重要なお知らせ」として文書を発送いたしましたので、内容をご確認くださいますようお願いいたします。

　　　　＊実施日　　令和2年3月10日（火）
　　　　＊会　場　　山口グランドホテル　2階「鳳凰」
　　　　　　※上記には、変更はございません。

※受付時間、講習方法など詳細につきましては、お送りしております文書をご確認ください。
▼2019年
10/29
「全日ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」のご案内 ・日　時令和元年11月6日（水）9：30～16：10　（受付 9:00より）
・場　所山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容①建物賃貸借の基礎
②居住用普通借家契約のトラブルと対処法
・受講料全日本不動産協会会員　無料
会員以外　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② すべて弁護士による講義となっており、借地借家法の基礎内容、取引の流れ、原状回復のガイドライン等、賃貸業務に必要な知識を網羅しています。
  • ③ 従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
1/7
「全日ステップアップトレーニング～売買基礎編～」のご案内 ・日　時平成31年1月24日（木）9：45～17：00　（受付 9:20より）
・場　所山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容①宅地建物取引業に従事する者の基本的心得（コンプライアンス等）
②物件調査と価格査定
③契約書の知識
④重要事項の説明
⑤契約の締結、決済・引渡し、登記
・受講料全日本不動産協会会員　3,000円
その他　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～売買基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② 宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されています。
  • ③ 平成27年4月改正の宅地建物取引業法に対応しておりますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
▼2018年
7/31
平成３０年７月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について 国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
詳しくはこちら
4/2
土砂災害警戒区域等の指定について ①平成30年3月27日より、下関市において１箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

②平成30年3月27日より、宇部市において4箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

③平成30年3月27日より、山陽小野田市において１箇所が土砂災害警
戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

④平成30年3月27日より、長門市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑤平成30年3月27日より、萩市において2箇所が土砂災害警戒区域に
指定されました。

⑥平成30年3月27日より、山口市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑦平成30年3月27日より、周南市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

⑧平成30年3月27日より、岩国市において2箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
1/15
下関市における土砂災害警戒区域等の指定について 平成29年12月26日より、下関市において9箇所が土砂災害警戒区域等に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
1/5
「全日ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」のご案内 ・日　時　平成30年1月26日（金）9：30～16：10　（受付 9:00より）
・場　所　山口グランドホテル2階　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
・内　容　①借地借家法の基本と取引の流れについて
　　　　　②入居中、更新、退去時のトラブル事例
・受講料　全日本不動産協会会員　3,000円　その他　7,500円（教材費含む）

  • ＊「ステップアップトレーニング～賃貸基礎編～」とは・・・
  • ① 宅建業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務に関する基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。
  • ② 賃貸業務に必要な知識を網羅する内容です。
  • ③ 平成27年4月改正の宅地建物取引業法に対応しておりますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

受講を希望されます方は、下記までご連絡ください。

公益社団法人 全日本不動産協会山口県本部
TEL 083-974-2103
FAX 083-974-2104
▼2017年
12/13
【重要なお知らせ】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 国土交通省より「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてその一部を改正する（平成30年1月1日施行）案内がございましたので、お知らせいたします。
改正点等詳細につきましては、下記をご参照ください。

・国土交通省ホームページ
・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照表）
・国土交通省告示（新旧対照表）
9/27
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）について 不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）が平成29 年10 月１日より本格運用を開始することになりました。
本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルが策定されました。
また、賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口が設置されました。詳細は下記をご覧ください。

詳細はこちら（全日総本部ホームページ）
7/12
下関市、長門市における土砂災害警戒区域等の指定について ①平成29年6月30日より、下関市において1箇所が土砂災害警戒区域に指定されました。
②平成29年6月30日より、長門市において1箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
6/21
国土交通省「改正宅建業法に関するＱ＆Ａ」について 国土交通省より、「改正宅建業法に関するＱ＆Ａ」追加の連絡がありましたのでご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがQ＆Aの形式により解説されております。

宅建業法Ｑ＆Ａ

また、宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html
6/19
山口市における土砂災害警戒区域等の指定について 平成29年6月16日より、山口市において１箇所が土砂災害警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
6/8
土砂災害警戒区域等の指定について
  • ①平成29年5月30日より、平生町において1箇所が土砂災害警戒区域に指定されました。
  • ②平成29年5月30日より、下松市において1箇所が土砂災害警戒区域、1箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ③平成29年5月30日より、長門市において5箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ④平成29年5月30日より、宇部市において2箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ⑤平成29年5月30日より、山陽小野田市において1箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ⑥平成29年5月30日より、山口市において1箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ⑦平成29年5月30日より、周南市において3箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ⑧平成29年5月30日より、周防大島町において1箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ⑨平成29年5月30日より、岩国市において4箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
5/2
柳井市における土砂災害警戒区域等の指定について 平成29年4月28日より、柳井市において１箇所が土砂災害警戒区域
および土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
4/6
周南市、山口市、下松市、岩国市における土砂災害警戒区域等の指定について
  • ①平成29年3月24日より、周南市において１箇所が土砂災害警戒区域、
    ３箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ②平成29年3月24日より、山口市において３箇所が土砂災害警戒区域、
    ７箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ③平成29年3月24日より、下松市において１箇所が土砂災害警戒区域、
    ２箇所が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定されました。
  • ④平成29年3月24日より、岩国市において１箇所が土砂災害警戒区域および
    土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
1/6
光市、山口市、防府市における土砂災害特別警戒区域の指定について　 ①平成28年12月20日より、光市において７２３箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。
②平成28年12月20日より、山口市において１箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。
③平成28年12月20日より、防府市において１箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
▼2016年
12/9
おとり広告の禁止に関する注意喚起について 国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内いたします。
特に年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いするものです。
詳しくはこちら
12/2
岩国市における土砂災害特別警戒区域の指定について 平成28年11月29日より、岩国市（旧岩国市、旧由宇町）において1,398箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
11/30
周防大島町における土砂災害特別警戒区域の指定について 平成28年11月25日より、周防大島町において603箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/
11/9
宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について 平成28年6月7日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第72号。以下「改正法」という。）が公布され、平成28年9月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
10/28
田布施町及び萩市における土砂災害特別警戒区域の指定について　 ①平成28年10月18日より、田布施町において398箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。

②平成28年10月21日より、萩市において559箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。

詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。 http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/index.aspx
9/17
「民間まちづくり実践・下関セミナー2016」開催ご案内 国土交通省都市局の「民間まちづくり活動促進事業」の 一環として実施されるセミナーです。
・詳しくはこちら
・パンフレットはこちら
7/27
平生町における土砂災害特別警戒区域の指定について 平成28年7月22日より、平生町において210箇所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。
詳細は「山口県土砂災害ポータル」にて、ご確認ください。
http://d-keikai.pref.yamaguchi.lg.jp/portal/index.aspx
7/21
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について 詳しくはこちら（全日総本部ホームページ）
7/21
設計・工事監理の適正な契約締結について ・資料1：業務報酬基準の概要
・資料2：建築主のみなさまへ
・適正な契約締結について
3/30
「やまぐち三世代同居・近居推進協議会」 会員の募集について 【山口県からのお知らせ】
山口県では、平成28年度から、世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、三世代同居・近居を希望する方を支援する様々な取組を展開することとしています。
これらの取組を官民連携して推進するため、住宅に関わる事業者や団体の方々と県、市町で構成する 「やまぐち三世代同居・近居推進協議会」 を設立することとし、協議会の会員を募集します。
詳しくはこちら
3/12
山口県開発審査会付議基準等の一部改正について
山口県開発審査会付議基準等を一部改正し、平成28年4月1日から施行することについて、山口県土木建築部建築指導課より通知がありました。
今回の改正は、ＵＪＩターンの更なる促進を図るため、市街化調整区域内においても一定の基準を満たす場合には、都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく開発許可制度の特例として、空き家の賃貸化を認めることとするものです。
  • 「市街化調整区域内の空き家の賃貸をお考えの方へ」　（PDF：112KB）
  • 「開発許可制度の特例により空き家の賃貸の流れ」
    ①開発行為の許可等に関する事務権限の移譲を受け入れている市町
    《防府市、岩国市、光市、周南市（平成28年4月1日現在）》　 （PDF：92KB）
    ②開発行為の許可等に関する事務権限の移譲を受け入れていない市町
    《下松市、和木町（平成28年4月1日現在）》　 （PDF：93KB）
  • 「自己用住宅から賃貸住宅への用途変更」（PDF：101KB）

※また、県ホームページも参考にしてください。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18800/kaihatu/kaihatu15.html

▼2015年
12/17
障害者差別解消法について
詳しくはこちら
12/17
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
詳しくはこちら
11/12
障害者差別解消法等説明会の開催について 平成28年4月1日に施行されます障害者差別解消法、
平成28年10月1日に施行されます改正犯罪収益移転防止法、
賃貸住宅管理業者登録制度に関しての説明会が開催されます。

通知文書にも記載がありますが、参加を希望される場合は、
＜別紙１＞に記載の参加申込先あてに＜別紙２＞の申込書を直接ＦＡＸください。
なお、〆切は平成27年11月20日（金）、定員になり次第、締め切りとのことです。
詳しくはこちら
09/24
すまい給付金の申請期限について 平成26年4月より実施の「すまい給付金」については、申請期限が3ヶ月延長され、住宅の引渡しから1年3ヶ月となっております。
平成27年7月末に消費税率引上げ後1年3ヶ月が経過し、制度が開始された平成26年4月に引渡しを受けた住宅取得者から順次申請期限を迎えておりますが、期限間際に相談されるケースが見られるなど、今後、期限を超過して給付できない事例が生じることが懸念され、国土交通省より申請期限等につきまして周知依頼がありましたのでご案内いたします。
・すまい給付金H27.9　チラシ
・すまい給付金H27.9　申請サポートはがき送付依頼書
07/31
ホームページをリニューアルしました この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も山口県本部をよろしくお願いいたします。
06/19
ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験　参加希望事業者受付開始について国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する
事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
詳しくはこちら
03/19
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について標記の件につきまして改めてご案内いたします。
ご確認くださいますようお願いいたします。
・別紙1　（法律）新旧
・別紙2-1（施行規則）新旧
・別紙2-2（施行規則（様式））新旧
・別紙3　（標準契約書）新旧
・別紙4　（ガイドライン）新旧
03/18
消費税の円滑かつ適正な転嫁に係わる「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について詳細につきましては、下記にてご確認くださいますようお願いいたします。
詳しくはこちら
03/18
宅地建物取引業者免許等の受付窓口・申請方法の変更について平成27年4月1日より、土木建築事務所で取り扱っております宅地建物取引業者免許等の事務について、一部を除きすべて県住宅課で実施されます。
これに伴い、申請書の受付窓口・申請方法が変更されます。
詳細は、下記にてご確認くださいますようお願いいたします。
詳しくはこちら
02/17
「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い国土交通省より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたのでご案内いたします。
詳しくはこちら
01/13
省エネ住宅に関するポイント制度の内容について平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先（国交省）からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
01/13
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1
▼2014年
10/15
【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター 谷花音さん画像利用終了のお知らせ詳しくはこちら
09/04
都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成26年政令第239号）の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧
09/03
不動産取引無料相談会を開催いたします 日時：平成26年9月27日（土）　10：00～16：00
場所：ピピ510　会議室2
　　　周南市糀町1丁目17

※事前予約をお願いいたします。
　なお、当日も受付可能です。
※相談内容に関する資料をご持参ください。

【予約・お問合せ先】
山口県本部事務局　TEL 083-974-2103
08/07
「不動産コンサルティング技能試験」のご案内 公益財団法人不動産流通近代化センターより、「不動産コンサルティング技能試験」について案内がありましたので、お知らせいたします。
受験申込受付は、8月1日より開始されています。

詳細は、不動産流通近代化センターのホームページ及びチラシにてご確認ください。
http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken-3/h26_yotei
資料はこちら
07/02
「宅地建物取引主任者」の名称変更について 「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更する事等を内容とする、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、平成26年6月3日の衆議院本会議において可決通過され、平成26年6月18日の参議院本会議において成立しましたので、ご報告申し上げます。
・宅地建物取引業法の一部を改正する法律案　「改正のポイント」はこちら
・宅地建物取引業法の一部を改正する法律案については、こちら
・要綱については、こちら
01/29
すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会 住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月5日（水）～3月24日（月）
時　　間：1時間30分程度
開催場所：全都道府県（計53回）
詳しくはこちら
01/29
すまい取得応援セミナー＆展示相談会 住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月1日（土）～3月23日（日）
開催場所：全都道府県（計47回）
詳しくはこちら
▼2013年
12/13
「宅建マイスター養成講座」（公益財団法人不動産流通近代化センター）について平成25年12月9日より宅建主任者の皆様のブラッシュアップのための新講座
「宅建マイスター養成講座」が公益財団法人不動産流通近代化センターよりスタートしました。
当協会会員を対象とした割引受講料も設定されています。
講座の詳細はこちら
割引受講料については、全日総本部HP会員専用ページにてご確認ください。
11/22
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知 詳しくはこちら
10/09
仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の一部改正に伴い、平成26年4月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が8％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。
仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますので、当該経過措置の取扱いに関し、国税庁に確認した内容について国土交通省より参考資料等通知がありましたので、お知らせいたします。
資料1はこちら｜資料2はこちら
▼2021年
11/17
開業支援セミナー開催のお知らせ
日　時 令和3年12月5日（日）13：30～16：00
会場 山口グランドホテル　3階「末広」
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
定員 ２５名
内　容 不動産業を始めるにあたって
  • ＊不動産業 ～仲介とは？～
  • ＊会社設立から開業までのスケジュール（協会への入会手続きと費用、開業直後のランニングコスト）
  • ＊開業資金・融資・補助金などについて
実務経験者による ～パネルディスカッション～
個別相談会（セミナー終了後、希望者のみ）
※開業前の重要ポイントと開業後のサポート体制を大公開！
参加費 無料

※新型コロナウイルス感染防止対策のため、事前に申込みをお願いします。
※ご来場される方は、マスクの着用をお願いいたします。

【問い合わせ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL：083-974-2103

9/24
開業支援セミナー開催日程のお知らせ
日時 令和3年12月5日（日）13：30～15：30（予定）
会場 山口グランドホテル

※開催方法など詳細につきましては、新型コロナウイルス感染防止の対策などを含め、現在調整中ですのでご了承ください。

▼2020年
9/18
開業支援セミナー開催のお知らせ
日時 令和2年11月15日（日）13：30～15：30
参加方法及び定員 ①会場参加（定員20名）
山口グランドホテル　3階「末広」
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
②オンライン参加（定員10名）
オンライン参加には、Zoom（ズーム）を使用し、ビデオ通話を行います。スマホ、ノートPCまたはタブレットからご参加いただけます。
データ通信量が大きいため、WiFi環境下での参加を推奨いたします。
内容 不動産業を始めるにあたって（開業までの流れ・仲介とは？など）
実務経験者による ～パネルディスカッション～　など
※開業前の重要ポイントと開業後のサポート体制を大公開！
参加費 無料

※新型コロナウイルス感染防止対策のため、事前に申込みをお願いします。
※ご来場される方は、マスクの着用をお願いいたします。

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL：083-974-2103
▼2019年
11/12
開業支援セミナー開催のお知らせ 日時：令和元年12月8日（日）13：30～16：00
場所：山口グランドホテル　3階
　　　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容：不動産業を始めるにあたって（開業までの流れ・仲介とは？など）
　　　実務経験者による～パネルディスカッション～
　　　個別相談会　など

※準備の都合上、事前に申込みをお願いします。（当日申込みも可）

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL　083-974-2103
2/7
開業支援セミナー開催のお知らせ 日時：平成31年2月17日（日）13：30～16：00
場所：山口グランドホテル　2階
　　　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容：不動産業を始めるにあたって（開業までの流れ・仲介とは？など）
　　　実務経験者による～パネルディスカッション～
　　　個別相談会　など

※準備の都合上、事前に申込みをお願いします。（当日申込みも可）

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL　083-974-2103
▼2017年
10/31
開業支援セミナー開催のお知らせ 日時：平成29年11月15日（水）13：30～16：30
場所：山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容：不動産業を始めるにあたって
実務経験者による～パネルディスカッション～
個別相談会　など

※準備の都合上、事前に申込みをお願いします。（当日申込みも可）

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL　083-974-2103
▼2016年
12/14
開業支援セミナー開催のお知らせ 日時：平成29年2月8日（水）13：30～16：30
場所：山口グランドホテル　2階
　　　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容：不動産業を始めるにあたって
　　　実務経験者による
　　　～パネルディスカッション～
　　　個別相談会　　　など

※準備の都合上、事前に申込みをお願いします。（当日申込みも可）

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL　083-974-2103
▼2015年
11/04
開業支援セミナー開催のお知らせ 日時：平成27年11月18日（水）13：30～16：30
場所：山口グランドホテル　2階
　　　山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容：開業までの手続き方法について
　　　実務経験者による
　　　～パネルディスカッション～
　　　個別相談会　　　など
講師：全日本不動産近畿流通センター 運営委員長
　　　全日本不動産協会兵庫県本部 本部長
　　　南 村　忠 敬 氏

※準備の都合上、事前に申込みをお願いします。（当日申込みも可）

【問い合せ先】
公益社団法人　全日本不動産協会山口県本部
TEL　083-974-2103
▼2014年
10/31
不動産開業支援セミナー開催のお知らせ日時：平成26年11月19日（水）　午後2時～4時30分
場所：山口グランドホテル　2階「サファイア」
内容：『インターネットが変えた不動産業の実務』
　　　『不動産業（宅建業）を始めるにあたって』
　　　　～全日に入会すれば貴方も儲かる!?不動産業者になれる～
　　　『宅建業免許申請及び当協会の入会申請の流れについて』

※準備の都合上、事前に申込みをお願いいたします。（当日申込みも可）

【申込み・お問合せ先】
山口県本部事務局　TEL 083-974-2103
09/03
開業セミナーを開催いたします日時：平成26年9月27日（土）　(1)10：30～　(2)13:30～
場所：ピピ510　会議室2　（周南市糀町）

※事前予約をお願いいたします。
　なお、当日も受講可能です。
※別途、個別相談については10時から16時まで随時受付可能

【予約・お問合せ先】
山口県本部事務局　TEL 083-974-2103
07/17
開業セミナーを開催いたします日時：平成26年7月26日（土）　(1)10：30～　(2)13：30～
場所：下関市生涯学習プラザ　会議室1

※事前予約をお願いいたします。なお、当日も受講可能です。
※別途、個別相談については10時から16時まで随時受付可能

【予約・お問合せ先】
山口県本部事務局　TEL 083-974-2103
▼2013年
11/19
開業相談会を開催いたします日時：平成25年11月23日（土）10：00～16：00
場所：宇部市文化会館　第1研修室

※事前予約をお願いいたします。
なお、当日も受付可能です。

【予約・お問合せ先】
山口県本部事務局　TEL 083-974-2103
▼2022年
7/27
令和4年度　法定研修会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響により、第1回及び第2回の法定研修会を「ｅラーニング」による研修とさせていただきます。

【第1回　法定研修会】・・・ご案内済みです

実施期間
令和4年7月1日（金）から8月20日（土）まで
講義内容
「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」
～取引に潜むトラブル要因を明らかにする～（第1部・第2部）
受講方法
実施期間中、任意の時間において、受講者のオフィス、自宅、その他インターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で、「ラビーネット」にアクセスし、「全日・保証ｅラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴する方法。

※詳細につきましては、会員の皆様にお送りしております案内をご確認くださいますようお願いいたします。

【第2回　法定研修会】

実施期間
令和4年9月1日（木）から10月15日（土）まで（予定）
講義内容
「～甚大な災害被害急増～ 公開情報等を利用した災害リスク調査と重要事項説明」
受講方法
実施期間中、任意の時間において、受講者のオフィス、自宅、その他インターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で、「ラビーネット」にアクセスし、「全日・保証ｅラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴する方法。

※詳細につきましては、改めてご案内申し上げます。

▼2021年
9/24
令和3年度　法定研修会の開催について 新型コロナウイルス感染症の影響により、第１回及び第２回の法定研修会を「ｅラーニング」による研修とさせていただきます。

【第１回　法定研修会】・・・ご案内済みです

実施期間
令和3年8月16日（月）から9月30日（木）まで
講義内容
第1部「不動産取引における紛争事例と解決のポイント」
第2部「令和3年度税制改正のポイント」
受講方法
実施期間中、任意の時間において、受講者のオフィス、自宅、その他インターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で、「ラビーネット」にアクセスし、「全日・保証ｅラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴する方法。

※詳細につきましては、会員の皆様にお送りしております案内をご確認くださいますようお願いいたします。

【第2回　法定研修会】

実施期間
令和3年10月11日（月）から11月30日（火）まで
講義内容
第1部「高齢者取引・代理人との取引の留意点」
第2部「境界トラブルから学ぶ調査のポイント」
受講方法
実施期間中、任意の時間において、受講者のオフィス、自宅、その他インターネットアクセスが可能かつ受講に適した場所で、「ラビーネット」にアクセスし、「全日・保証ｅラーニング研修会」のコンテンツから講義動画を視聴する方法。

※詳細につきましては、改めてご案内申し上げます。

▼2020年
2/7
令和元年度　第4回法定研修会開催について
日時
令和2年2月18日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
 
内容
人権研修
宅建業者への立入調査結果及び注意点
報酬額について
DVD研修
　①「不動産取引における紛争事例と解決のポイント」
　②「建物状況調査の概要と流れについて」
▼2019年
7/23
令和元年度　第1回法定研修会開催について
日時
令和元年8月6日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容
実務に役立つ「重要事項説明書の作成と説明における留意点」
1/7
平成30年度　第4回法定研修会開催について
日時
平成31年2月5日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容
・人権研修
・一般保証制度と各種保全制度　他・・・
▼2018年
2/9
平成29年度　第4回法定研修会開催について
日時
平成30年2月26日（月）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
内容及び講師
・人権研修
　　講師　県環境生活部人権対策室
・インスペクションに係る宅建業法改正と実務上の留意点
・不動産売買トラブルと実務上の留意点
・原状回復費用をめぐるトラブルと実務上の留意点
　　講師 （一財）不動産適正取引推進機構
　　　　　客員研究員　村川隆生 氏
▼2017年
10/31
平成29年度　第3回法定研修会開催について
日時
平成29年12月12日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　2階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
不当要求防止責任者講習
講　師
山口県警察本部組織犯罪対策課
▼2016年
07/21
平成28年度　第1回法定研修会開催について
日時
平成28年7月26日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
・住宅インスペクションについて
（宅地建物取引業法の改正含む）
・DVD研修
講　師
ジャパンホームシールド（株）
建物検査営業部　　高田陽平 氏
▼2015年
11/04
平成27年度　第3回・第4回法定研修会日程について 【第3回】
日時
平成27年11月26日（木）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
【第4回】
日時
平成28年1月14日（木）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
07/15
平成27年度　第1回法定研修会開催について
日時
平成27年7月21日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
「西日本レインズ物件登録方式の変更・専任媒介契約とコンプライアンス」
「リニューアルされた会員支援システム・Z-portalサイトの利用法を優しく解説」
講　師
全日本不動産近畿流通センター 運営委員長
全日本不動産協会兵庫県本部 本部長
南 村　忠 敬 氏
▼2014年
09/22
平成26年度　第2回法定研修会開催について
日時
平成26年10月9日（木）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
第一部　仕事をするなら流れをつかめ！
　　　　我が国の不動産流通市場活性化政策の全容を解説
第二部　ここまで出来る！充実の全日会員支援システム
　　　　業務必携のシステムツールで貴社の問題を解決します
講　師
全日本不動産近畿流通センター　副運営委員長・システムソリューション事業部長
全日本不動産協会兵庫県本部　本部長　南村忠敬 氏
07/17
平成26年度　第1回法定研修会開催について
日時
平成26年8月4日（月）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
不当要求防止責任者講習
※詳細につきましては、後日ご連絡いたします。
※研修会開催前に臨時総会を開催いたします。
01/10
平成25年度　第4回法定研修会開催について
日時
平成26年1月21日（火）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
宅建業法と不動産取引、最近の問題傾向と対応について
「売買契約書の作成とトラブルを未然に防止する特約・覚書」
講師
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
調査研究部 上席主任研究員　村川 隆生氏
▼2013年
12/12
平成25年度　第3回法定研修会開催について
日時
平成25年12月19日（木）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
(1) 人権研修
　　講師　山口県環境生活部　人権対策室より
(2) 暴力団情勢、対応要領・暴対法の改正要点
　　講師　山口県警察本部組織犯罪対策課より
(3) 中古住宅市場とかし保険 ～既存住宅かし保険の賢い使い方～
　　講師　(株)日本住宅保証検査機構　西日本営業部中国支店より
09/26
平成25年度　第2回法定研修会開催について
日時
平成25年10月10日（木）13：30～16：30
場所
山口グランドホテル　3階
山口市小郡黄金町1-1　TEL 083-972-7777
テーマ
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■住所〒754-0021
山口市小郡黄金町11番31号
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■アクセス方法JR新山口駅より徒歩約10分
■TEL083-974-2103
■FAX083-974-2104
■メールアドレスusagi324@seagreen.ocn.ne.jp

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